空き家相談承ります
日本の人口減少に伴い、ご両親から空き家を相続したり、自ら建物を利用しなくなったりと、
国内の空き家問題は深刻化しています。
空き家は適切に管理されていないと、将来的に災害や犯罪のリスクが高まるほか、
衛生面や近隣とのトラブル、街の景観にも悪影響を及ぼすことになります。
資産価値の低下や老朽化による倒壊など、所有者様の負担はますます増え続けています。
ご相談にお応えするためには正確な情報が必要です。
お名前・ご住所、そして空き家の所在地などを確認した上で、ご相談をお受けいたします。
以下の書類をご準備いただけるとありがたいです
固定資産税の納付書
ご相談者立ち会いのもとでの現地確認
ご相談者の立ち会いのもとで現地の確認をさせていただき、ご要望などをお聞きします。
(場合により、建物内部も見学させていただきます)
ご相談者不在のもとでの現地確認
ご相談者の立ち会いが出来ない場合は、ご了解をいただいた後に担当者が現地確認させていただきます。
(この場合は建物外部からだけの確認となります)
相談担当者、専門家、自治体担当者などと連携を図りながら、 解決策をご提案させていただきます。
その後のお打ち合わせ及びご提案につきましては、個人情報や財産等の問題もありますので、ご本人確認のもとで行わせて いただきます。遠隔地にお住まいで直接お会いできない場合は、オンラインを活用したり、帰省などのご都合に合わせてのお打ち合わせとなります。一 度ご本人確認ができましたら、その後の打ち合わせやご相談はメールや電話などでも可能です。
再活用などの具体的な業務及び各種手続き
お打ち合わせやご提案をもとに、再活用等に向けて具体的な業務を進めていくために専門家、他の関係会社などと恊働で行う必要がある場合があります。費用が必要となる場合は、事前にお見積りいたしますのでご安心下さい。
FAQよくあるご質問
売却または賃貸したいですが、可能ですか？
可能ですが、状況にもよりますので事前にご相談をおすすめしております。
相続など具体的にどうしたら良いのか分かりません。
専門家にお繋ぎ致しますのでご安心してご相談下さい。
空き家を解体すると税金が高くなると聞きますが、本当ですか？
一般的に建物が建っていると住宅用地特例があり土地の税金が抑えられています。解体により土地だけになると特例から外れることになりもともとの土地の課税に戻ります。税金が高くなる印象ですが、もとに戻るが正しいです。
市役所等に解体補助金制度があります。
勧告や命令を受けるとどうなりますか？
ケースによって異なります。
コチラのサイトに詳しく掲載されています。
それでも解決しない場合は、アットホームまで直接お電話ください。